与謝野町議会 2022-12-16 12月16日－09号
◆５番（浪江秀明） その点はいいとして、その地域関係団体との連携で、その下の障害者雇用への歩み、このドゥメンテックスさん、これ１５名のうち５名が障害を持った方ということなんですが、先ほども山崎議員が質問されましたが、このドゥメンテックスさんはクアハウスに何人いらっしゃるのか、そのうち障害を持った方は何人雇用されているのか、その辺をお聞きします。 ○議長（宮崎有平） 市田観光交流課長。
◆５番（浪江秀明） その点はいいとして、その地域関係団体との連携で、その下の障害者雇用への歩み、このドゥメンテックスさん、これ１５名のうち５名が障害を持った方ということなんですが、先ほども山崎議員が質問されましたが、このドゥメンテックスさんはクアハウスに何人いらっしゃるのか、そのうち障害を持った方は何人雇用されているのか、その辺をお聞きします。 ○議長（宮崎有平） 市田観光交流課長。
の中で携わっておられる方々との情報共有の中で、滝・金屋農業振興会も含めた形で経営をしていただいておるんですけど、その中で前々からリフレかやの里、よさのうみ福祉会さんと連携もさせていただいておりまして、以前は、その屋外トイレの清掃ですとか、そういった形で協力をしながらやっていただいていた経緯がございますので、この京都北都ブランドマーケティング株式会社様におかれましても、そういった連携で、何とか障害者雇用
会計年度任用職員の方の任用についてが年度ごとの任用ということで、以前からこの会計年度任用職員さんの組合の方との交渉の中で、１年間の雇用であるということでございますので、途中の人事院勧告なり、そういった給与改定等につきましては、次の年度の４月からの反映ということで、その協議をこれまでから整えておりますので、今回の、特に今回勤勉手当ということなので、会計年度任用職員の方には勤勉手当のほうがございませんけれども
一つは、労働雇用対策係ということで、雇用及び労働に関することを所管する予定でございます。 もう一つの係は、観光振興係ということで、観光に関連をすることということでございます。
その中で企業誘致であったりとか、町内企業の発展、地域内連携などに力を入れて、やっぱり雇用を増やして、仕事の創出を図るべきだというような声もたくさん上がっておりました。この働く場がないという声が多かったわけですけども、現在、世の中では、コロナによって人員を削減された企業もあると思います。また、高齢化社会の中で、いまだに人材不足だと言われている企業もあるのは常々お伺いをしております。
加悦双峰公園は、昭和５７年に丹後地方に雇用されている方々の保養施設として、国の雇用促進事業団が建設され、運営を開始されました。
それともう一点、例えば城陽市における自殺対策の課題のところで、自殺の背景となる要因については社会的要因ということで、コロナのことは付け加えていただいたと思うんですけれど、女性の自殺が多いということでいうと、雇用の問題とか、それと、例えば全国の貧困率が出ているので、城陽市では出ませんけれど、そういうものなんかもこの中には付け加えていただきたいなというように思うんですけれど。
（２）新産業の創出に関すること、及び（３）労働に関することを削除し、産業観光課に（１）及び（２）を追加するとともに、本定例会で条例改正のご審議をいただく中小企業振興基本条例の改正に伴い、次世代を担う人材育成を推進するため、新たに（３）雇用及び労働に関することを追加いたしております。
⑧地域経済の活性化及び雇用の創出を図ることを目的に交付する企業立地促進事業助成金について、平成27年度から平成30年度に交付対象企業として指定した企業６件に助成金を交付いたしました。 （９）の観光振興、イ、観光協会への支援についてでございますが、市民参加型の観光協会の実施事業と連携するとともに補助を行い、観光振興に努めました。
２点目の財源につきましては、やはり内部留保を使われるというんですけれども、その内部留保を例えば企業が出した場合に、雇用の維持ができなくなる可能性もあると思いますので、そこはすごい流動的なお話であって、もっと労働者が困る話になってくるんじゃないかなと思います。
そこで、ご存じのように、国民健康保険は自営業者、年金生活者、あるいは非正規雇用者等が加入する保険でありまして、非常に構造的に弱くて、赤字の材質であります。 そこで、国は国保の財政基盤を安定させるために、ご存じのように２０１８年度から財政運営の主体を市町村単位から都道府県単位に変えたわけでございます。そこで、現場の保健課長にお尋ねしたいんは、その制度や仕組みが利点になった点ですね。
国自体も制度として進めておった制度という、私は認識なんですけど、ここに来て、この項目がなくなったなと、これは当町として今後、この制度を使いたいのだが、特に、これといって、いわゆる振る仕事といいますか、これに募集をかける職種がないためにしてないのか、それとも当町としては、やっぱり地元雇用のこととかもいろいろと考えていかなければならない中で、地域起こし協力隊制度ではなく、まず、地元ありきで、地元雇用を目指
つきましては、これから行う中間エリアの具体化推進業務の中で、東部丘陵地全体のまちづくりの方向性をしっかり検討し、先行整備２地区に続く広大な中間エリアの開発を計画的に進め、企業誘致による雇用の確保、地域経済の活性化など、市民に還元できるまちづくりを着実に実現するために、腰を据えて取り組んでまいりたいと考えております。 ○谷直樹議長 土居議員。
こちらのほうにつきましては、文化・スポーツ推進課雇用の公民館主事が１名配置されております。こちらにつきましては、生涯学習事業などコミセン業務を担当していただいているところでございます。 北公民館が廃止となりましても、コミセンに替わるわけでございます。
それから雇用の面についても、もちろんそれぞれのどこが入られるかということによりまして、どれぐらいの地元雇用が生まれるかとかあるいはどれぐらいの方が働きにこちらに来られるかとか、そういったことは今の時点では分かりませんけれども、少なくともかなりの方がここで就業されるということもまた確実でございます。
その社会的要因というのは何かというのは、その上の１番のところに、経済や雇用をめぐる環境、職場や学校での人間関係など様々な社会的要因と書いてますので、社会的要因というのは、経済や雇用をめぐる環境、職場や学校での人間関係というふうに、この文章には書いてあるわけです。
よさのうみ福祉会は障害のある人もない人も共に安心して生き生きと暮らしやすい社会づくりに取り組まれ、優良な障害者雇用の施設としてＮＨＫＥテレ特集で全国放映された実績があります。 さらに農業と福祉の連携、農業と商業の連携を強化し、地域と行政の力も発揮し、リフレかやの里の施設を充実していくことが大変重要であります。町長の見解をお尋ねいたします。 よろしくご答弁いただきますよう、お願いいたします。
地域とよさのうみ福祉会が一体となって進めてきた地域づくりの核施設として、そしてまた、障害者雇用の全国モデルの施設として、地域農産物の広告塔としての役割は大きなものがあります。このリフレが、今どうなっているのか、これから、どうしようとしているのか、町の説明が全くないことに対する不満の声も多く聞いています。 私は今議会で、このリフレに対する町民の思いと期待を町はどう受け止めているのか。
このため、当地域のまちづくりは、本市のみならず、山城地域の発展、産業の活性化や地域の雇用の創出に大きく寄与するものと確信しております。 市といたしましては、東部丘陵地のまちづくりに欠くことのできない東部丘陵線の整備を着実に進め、新名神高速道路の開通という大きな好機を生かしたまちの活性化、産業振興に取り組んでまいります。
◎福祉課長（田辺茂雄） 議員のほうから、リフレかやの里というのが、障害者雇用の場でもある。農福連携の北部地域における拠点というふうに捉えていただいておりまして、それは皆さんもそうなんですが、その面での福祉課としてどう思うかということで、ご質問いただいたのでお答えさせてもらいたいというふうに思います。